釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
次に、消防業務については、令和３年度の救急出場、火災出動などの出場延べ人員は、前年度より1184人少ない9007人、火災は、釜石市４件、大槌町３件、合わせて７件発生し、損害額は9440万6000円となっているとのことでしたが、これら火災により負傷者２名が発生したとのことでありました。
また、幹線道路として整備された意義についてでありますが、本路線を整備した目的であります災害時等の確実な緊急輸送を確保した信頼性が高く災害に強い道路ネットワークの構築が図られた意義は大きく、今後の大災害発生時における救急活動や支援物資の輸送などへの対応に大きく寄与するものと期待しているところであり、そのためにも日頃の道路の維持管理が重要であると認識しておりますことから、今後におきましても適正な維持管理
コロナ禍の教訓は、皆さんが認識されているとおり、感染爆発で保健所体制や救急体制、そして病院の逼迫により、医療を受けられず、自宅療養という名目で、十分な治療を施されることなく死に至ったケースは決して少なくはありません。医療従事者等においては、疲弊し、辞職に追い込まれる状況もあり、負の連鎖となっています。
他自治体においては、子育てタクシーを活用されているところもありますが、その活用策の是非と併せて、これまで患者輸送車及び救急車が利用されたケースの状況についてお聞かせください。 今年３月、県内胆江地区唯一の産婦人科の診療所が分娩休止を決断されたことから、県内９つの周産期医療圏のうち２つの周産期医療圏での分娩施設がなくなりました。
議案第３号 財産の取得に関し議決を求めることについてでございますが、消防活動の用に供する高規格救急自動車の買入れをしようとするもので、これを原案のとおり可決しております。なお、本件の車両について、山田消防署、田野畑分署及び新里分署に配置予定となっております。
学校現場において、マスク着用での体育の授業や部活動などの影響による熱中症で救急搬送されたという報道もありました。本格的な夏を迎えるに当たり、学校でのマスク着用についての見解をお聞きします。 次に、コロナワクチン接種後の後遺症の有無とその対応についてお聞きします。
また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年１月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。
さらに、釜石大槌地区行政事務組合消防本部の装備品の用に供するための高規格救急自動車の取得に関し議決を求めることについて及び高度救命処置用資機材の取得に関し議決を求めることについての２件についても、原案のとおり可決されました。 以上で、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。 ○議長（木村琳藏君） 次に、岩手県沿岸知的障害児施設組合議会の報告を菊池秀明君にお願いいたします。
提案理由でありますが、消防本部配備の高規格救急自動車を買い入れようとするものであり、その取得予定価格が2,000万円を超えることから、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
２つ目、休日・急患診療所開設の動機は救急指定医療施設でもある宮古病院勤務医師の負担軽減にあったと思いますが、今日までの実績と役割及びその評価について伺います。 また、同診療所は休日に急病やけがをしたときに、宮古医師会、宮古薬剤師会の協力の下に運営している市の医療機関です。設置目的に照らして今日的な評価を伺います。 大きな２つ目、通告の２点目、田老災害記憶の伝承施設整備について伺います。
これにより、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療、検査医療機関をはじめ、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会などの協力の下で構築し、自宅療養の環境を整備した上で、自宅療養が開始されております。
自宅療養につきましては、県では感染急拡大により病床や宿泊療養施設の使用率が増加し、高齢者や基礎疾患を有する方などに必要な医療を適切に提供するとともに、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるため、地域の診療・検査医療機関、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察、医療支援等の体制を県医師会等と構築することとしたところであります。
また、出動状況は、消防全体では3552件、出動延べ人員が１万6792人で、前年より241件、6204人増加とのことで、その中で救急業務については、出動件数が2263件で、前年より99件増加しており、その内訳は釜石消防署が1490件、大槌消防署が773件とのことでありました。
消防・救急体制につきましては、消防防災センターを拠点とした迅速な消防救急体制を充実させるとともに、消防職員、消防団員の装備・環境の充実、教育訓練を行いながら、近年の複雑多様化する災害に対し安全確保を第一とした消防活動に努めてまいります。
また、津波救急避難場所の見直しはもちろんですが、これまで、洪水・土砂災害に主眼を置き作成していたハザードマップを、日本海溝モデルの津波浸水シミュレーションの公表に合わせて、ウェブ版の総合ハザードマップを新たに作成し、令和３年４月１日から市のホームページで公開を始めております。
地域医療の充実につきましては、一次・二次救急医療体制の支援に取り組むとともに、市立医療施設の機能分化と経営の安定化に取り組みます。 子育て支援については、子育て世代包括支援センターがワンストップの相談窓口となり、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を実施してまいります。
次に、消防業務については、令和２年度の救急出場、火災出場などの出場延べ人員は、前年度より1567人少ない１万191人。火災は、釜石市12件、大槌町５件、合わせて17件発生し、損害額は5628万2000円となっているとのことでしたが、火災により、お二人の貴い生命が失われたとのことでありました。
その際に、どうしても防災士の資格を得るためには、消防署が行う救急救命講習が必要なもんですから、その講習が消防署のほうでは今年は実施できないという状況がございまして、今年はちょっと、８月に計画しておったんですが、開催を見送ったという状況にございます。
早めに、余裕を持って大船渡病院なりに移っていただくというようなことを行っていただくということもありまして、もし緊急のときは、救急隊のほうもそれに向けた準備を今しているということを伺っております。 ○議長（木村琳藏君） 13番細田孝子君。